東京地方裁判所 昭和５６年（ワ）１３２４４号 判決
原告 亡Ａ訴訟承継人 Ｘ１
原告 亡Ａ訴訟承継人 Ｘ２
原告 亡Ａ訴訟承継人 Ｘ３
原告 亡Ａ訴訟承継人 Ｘ４
原告 亡Ａ訴訟承継人 Ｘ５
原告 Ｘ６
原告 Ｘ７
原告 Ｘ８
原告 Ｘ９
右原告ら訴訟代理人弁護士 石井成一
同 桜井修一
同 阿部正史
同 水谷直樹
同 加藤美智子
同 森脇純夫
右石井成一訴訟復代理人弁護士 佐藤りえ子
被告 Ｙ１
右訴訟代理人弁護士 二階堂信一
被告 Ｙ２
右訴訟代理人弁護士 伊集院實
主文
一、被告Ｙ２は原告らに対し、別紙物件目録記載の不動産につき、昭和五五年一月二五日遺留分減殺を原因とする、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９については各持分五分の一、原告Ｘ１については持分の一〇分の一、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５については各持分四〇分の一の割合による所有権移転登記手続をし、かつ原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９に対し各金二八二万九〇〇〇円、原告Ｘ１に対し金一四一万四五〇〇円、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５に対し各金三五万三六二五円及びこれらに対する昭和五六年一一月二一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二、原告らの被告Ｙ２に対するその余の請求並びに被告Ｙ１に対する請求をいずれも棄却する。
三、訴訟費用は、原告らと被告Ｙ２との間においては、原告らに生じた費用の五分の三を被告Ｙ２の負担とし、その余は各自の負担とし、原告らと被告Ｙ１との間においては、全部原告らの負担とする。
四、この判決は第一項中の金員の支払部分に限り仮に執行することができる。
事実
第一、当事者の求めた裁判
一、請求の趣旨
1. 被告Ｙ１は原告らに対し、別紙物件目録（一）記載の不動産につき、昭和五五年一月二五日遺留分減殺を原因とする、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９については各持分五分の一、原告Ｘ１については持分一〇分の一、原告Ｘ２、Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５については各持分四〇分の一の割合による所有権移転登記手続をし、かつ原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９に対し各金三八六七万七八一二円、原告Ｘ１に対し金一九三三万八九〇六円、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５に対し各金四八三万四七二六円及びこれらに対する昭和五六年一一月二一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
2. 被告Ｙ２は原告らに対し、別紙物件目録（二）記載の不動産につき、昭和五五年一月二五日遺留分減殺を原因とする、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９については各持分五分の一、原告Ｘ１については持分一〇分の一、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５については各持分四〇分の一の割合による所有権移転登記手続をし、かつ原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９に対し各金一三六二万八四〇〇円、原告Ｘ１に対し金六八一万四二〇〇円、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５に対し各金一七〇万三五五〇円及びこれらに対する昭和五六年一一月二一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
3. 訴訟費用は被告らの負担とする。
4. １項及び２項のうち金銭の支払請求部分につき仮執行宣言
二、請求の趣旨に対する答弁
1. 原告らの請求を棄却する。
2. 訴訟費用は原告らの負担とする。
第二、当事者の主張
一、請求原因
1. Ａ、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９と被告らの父Ｂ（以下「Ｂ」という。）は昭和五四年一月三〇日死亡し、同人の相続人は別紙相続関係図記載のとおりＡ、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及びＸ９と被告らの一一人の子であり、Ａ、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９はそれぞれＢの相続財産の二二分の一にあたる遺留分を有している。
2. Ｂの相続財産
（一） Ｂは、死亡時に別級遺産目録記載の不動産を所有していた。
（二） Ｂは別紙特別受益財産目録記載の不動産を同目録記載のとおり被告ら及び訴外Ｃに対し生計の資本として贈与した。
3. 前項（二）の不動産が生前贈与された事情は次のとおりである。
（一）(1) Ｂの家は足立区の古くからの農業であるが、戦前は農地を所有しない小作農であった。しかし、Ｂは、戦後の農地解放により農地の取得が可能になったため、昭和二二年から二三年にかけて自作農創設特別措置法により取得可能な限りの農地を購入した。
(2) 当時Ｂは妻Ｄ及び同人らの子供たちと同居、生計を共にし、一家で農業に従事していた。Ｂには資産が全くなかったため、前記の農地購入資金は一家全員が必死に働き生活費を切り詰めて生み出したものである。
(3) 昭和二七年自作農創設特別措置法が廃止され、代わって農地法が施行され、農地の売買には農業委員会の許可を要することとなったが、Ｂはすでに旧法下での制限いっぱいの広さの農地を取得していたため、同人名義では農地取得につき農業委員会の許可を得ることが困難な状態であった。
そこで、Ｂは長男である被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）の名義を借りることを考えたが、農地を取得するには農業委員会で耕作者と認定されることが必要なため、昭和二八、九年頃被告Ｙ１に対して数筆の土地（別紙特別受益財産目録No.５ないしNo.15、別紙交換物件目録No.101記載の土地）を贈与した。
(4) そのうえで、Ｂは昭和二八年から昭和三二年にかけて農地を取得し、被告Ｙ１名義で所有権移転登記をした（別紙特別受益財産目録No.16ないしNo.40、別紙交換物件目録No.97ないしNo.100、No.102、No.103記載の土地）。
(5) ところが、母Ｄが他の兄弟にも土地を与えるよう望んだことから争いとなり、被告Ｙ１はＤが死亡した昭和三四年には家を継ぐことを拒否して家を出てしまった。
そして、昭和三五年Ｂと被告Ｙ１との間で、それぞれの名義の土地を住所地の近くにまとめるため、土地の交換が行われた（別紙特別受益財産目録No.59ないしNo.65記載の土地）。
（二） 被告Ｙ１が家を出、二男、三男、四男はすでに他家の養子となっていたため、五男である被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）が家を継ぐことになった。そのため、昭和三四、五年頃Ｂから被告Ｙ２に対し、相当数の農地が贈与された（別紙特別受益財産目録No.41ないしNo.58、No.66ないしNo.70記載の土地）。
（三） Ｂは昭和四〇年末子の訴外Ｃに対し、その結婚独立にそなえて宅地二筆を贈与した（別紙特別受益財産目録No.71及びNo.72記載の土地）。
（四） Ｂは昭和四五年頃まで一家の家計を握っていたが、その頃から病気がちになり寝込むことが多くなった。
そして、Ｂ名義で残っていた土地の殆どが昭和四五、六年頃贈与を原因として被告Ｙ２名義にかえられた（別紙特別受益財産目録No.73ないしNo.96記載の土地）。
（五） 右のとおり特別受益財産のうち同目録No.16ないしNo.40記載の不動産は、登記簿上第三者から被告Ｙ１が売買により取得したものとされているが、真実はＢが買い受けた土地を被告Ｙ１に贈与したものである。
また同じく同目録No.59ないしNo.65記載の不動産は、被告Ｙ１がＢから交換により取得したものであるが、このとき被告Ｙ１からＢに対し譲渡された土地（別紙交換物件目録No.97ないしNo.103記載の土地）は、それ以前に被告Ｙ１がＢから贈与されていた土地であり、この交換は実質的には以前になされた贈与の合意解除と新たな贈与にほかならない。
したがって、このときＢに対し返還された不動産を被告Ｙ１の特別受益財産から控除して、被告Ｙ１が交換を原因としてＢから取得した不動産（別紙特別受益財産目録No.59ないしNo.65記載の不動産）を贈与物件として特別受益財産に算入するのが相当である。
4. 遺留分算定の基礎となる財産
遺留分算定の基礎となる財産は、少なくとも現実の遺産（別紙遺産目録記載の不動産）に特別受益財産（別紙特別受益財産目録No.１ないしNo.96の不動産）を加えたものであるが、その大部分は被告らの特別受益財産であって、被告らに対する生前贈与が原告らの遺留分を侵害することは明らかである。
なお訴外Ｃも特別受益者であるが、同人の特別受益財産の評価額は金二七八二万三二七〇円で、同人の遺留分額二八二四万八九四五円を下回る。したがって、訴外Ｃは遺留分権利者と考えられるので、同人の特別受益財産を減殺請求の対象から外した。
5. 具体的な遺留分額
原告らの遺留分を保全するに必要な限度は、原告らの遺留分の合計（総相続財産の二二分の五）から現実の相続利益（現実の遺産に対する原告らの取得分）を控除したものであり、鑑定人Ｅ作成の鑑定書に基づいて計算すると、別紙計算書(1)記載のとおり相続開始時において合計金五億七六〇八万七三二五円の不動産である。
6. 遺留分減殺の対象物件
前項の限度で被告らになされた生前贈与に対し、後の贈与から順次、同時になされた贈与のうちでは目的物が第三者に譲渡され、もしくは第三者の権利が設定されていないものから順に減殺を行うと、減殺請求の対象となる贈与の目的物は別紙減殺請求対象物件目録記載の不動産となる。
ただし、同目録５記載の不動産（別紙特別受益財産目録No.59ないしNo.65記載の不動産、以下同目録の番号で表示する。）は同時に被告Ｙ１に贈与されたもので、しかもNo.59、No.60は第三者にすでに譲渡され、No.61ないしNo.64にはそれぞれ担保権が設定されているため（No.65は相続時からすでに道路の一部になっていた。）、これら不動産については減殺請求に順序がつけられない。
またNo.61ないしNo.64に設定された抵当権は、すべて相続開始前に設定されたもので、しかもすべて巨額の債務を担保しており、別紙計算書(2)記載のとおり右不動産の相続時における時価は原告らが右不動産について減殺すべき限度を大幅に下回るものとしか考えられない。
したがって、原告らは、別紙計算書(2)記載のとおり右不動産の全部について減殺請求する権利を有するものである。
7. 金銭弁償を求める範囲
（一） 減殺請求を受けるべき受贈者が贈与の目的物を第三者に譲渡したとき、及び贈与の目的物の上に権利を設定した場合には、遺留分権利者は受贈者に対し、その価格または権利設定による価額の減少分の弁償を求めることができる。
本件においては、別紙特別受益財産目録備考欄記載のとおり相当数の贈与の目的物が第三者に譲渡され、または第三者の権利が設定されている。したがって、原告らはこれらの物件について金銭による弁償を求めることができるのであるが、担保権設定による価額の減少についてはその算定が現時点では困難であるため、本件においてはひとまず、第三者に譲渡された物件についてのみ金銭による弁償を求める。
（二） 被告らは、相続開始前に贈与を受けた物件を第三者に譲渡しているが、原告らが被告らに対し、金銭による弁償を求めるにつき、その価額の評価は現時点直近の取引価格を基準にするのが相当である。けだし、遺留分減殺請求権を行使することによって贈与や遺贈はその効力を失い、移転した物権は当然相続人に復帰するのが原則であるから、たとえ減殺の対象となった当該財産が処分されていたとしても、それが存在するとしたら得られるべき利益を減殺請求権者に確保させることが遺留分制度の趣旨に合致し、衡平と考えられるからである。
そうすると、減殺請求対象物件のうち第三者に譲渡されている物件の現時点直近の取引価格は、鑑定書によれば、別紙第三者所有物件目録記載のとおりであり、原告らの取得分は別紙計算書(3)記載のとおりである。ただし、被告Ｙ１に対しては、一部請求として合計金一億九三三八万九〇六〇円を限度として請求する。
8. Ａ、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及びＸ９は被告らに対し、昭和五五年一月二五日到達の内容証明郵便により遺留分減殺請求の意思表示をし、被告らの所有名義の別紙物件目録（一）及び（二）記載の不動産については、右原告ら各五分の一の持分とする所有権移転登記手続を、第三者に譲渡されている物件については取引価格による弁償をそれぞれ求める旨の請求をした。
9. Ａは本訴提起後の昭和六〇年一二月九日死亡し、原告Ｘ１は夫として、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５はそれぞれ子としてＡの権利義務を相続により取得した。
そうすると、別紙物件目録（一）及び（二）記載の不動産については、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９は各五分の一、原告Ｘ１は一〇分の一、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５は各四〇分の一の共有持分を有する。
また、金銭弁償については、被告Ｙ１が原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９に対し弁償すべき金額は各金三八六七万七八一二円、原告Ｘ１に対しては金一九三三万八九〇六円、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５に対しては各金四八三万四七二六円（円未満切り捨て）、被告Ｙ２が原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９に対して弁償すべき金額は各金一三六二万八四〇〇円、原告Ｘ１に対しては金六八一万四二〇〇円、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５に対しては各金一七〇万三五五〇円となる。
よって、原告らは被告らに対し、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
二、請求原因に対する認否
（被告Ｙ１）
1. 請求原因１の事実は認める。
2. 同２（一）の事実は認める。
同２（二）の事実は否認する。別紙特別受益財産目録No.16ないしNo.40、別紙交換物件目録No.97ないしNo.100、No.102、No.103記載の不動産は、被告Ｙ１が自己の資金で原所有者から買ったもので、Ｂの財産ではない。したがって、特別受益財産に当たらない。
また別紙特別受益財産目録No.５ないしNo.15記載の不動産及び別紙交換物件目録No.101記載の不動産は、被告Ｙ１が昭和二三年以来Ｙ家の長男として農業に従事し、その対価として昭和二八、九年頃取得したものであるから、特別受益財産に当たらない。
3. 同３の事実のうち別紙特別受益財産目録No.16ないしNo.40、別紙交換物件目録No.97ないしNo.100、No.102、No.103記載の不動産について、同目録記載のとおり被告Ｙ１名義で売買を原因とする所有権移転登記がなされたこと、また別紙特別受益財産目録No.５ないしNo.15及び別紙交換物件目録No.101記載の不動産につき、同目録記載のとおり贈与を原因として被告Ｙ１に所有権移転登記がなされたこと及びＢと被告Ｙ１との間で別紙特別受益財産目録No.59ないしNo.65記載の不動産と別紙交換物件目録No.97ないしNo.103記載の不動産が交換されたことは認めるが、その余は否認する。
4. 同４の事実は争う。
5. 同５の事実は争う。
6. 同６の事実は争う。
7. 同７の事実は争う。
8. 同８の事実は争う。
（被告Ｙ２）
1. 請求原因１の事実は認める。
2. 同２（一）の事実は認める。
同２（二）の事実のうち被告Ｙ２に対し別紙特別受益財産目録記載のとおり贈与を原因とする所有権移転登記がなされていること、訴外Ｃに対し生計の資本として生前贈与がなされたことは認めるが、その余の主張は争う。
被告Ｙ２は母Ｄが死亡した直後の昭和三四年四月頃Ｙ家の跡取りに選ばれ、それ以来Ｙ家の実質的な責任者として家族の生計を支えて働くことになった。そして、昭和三四年から三五年にかけて被告Ｙ２はＢから相当数の農地の贈与を受けたが（別紙特別受益財産目録No.41ないしNo.58記載の土地、同目録No.66ないしNo.70記載の土地、同目録No.77ないしNo.83記載の土地）、右の贈与は被告Ｙ２がＹ家の跡取りとなるについて、従前の被告Ｙ２の労働とＢに対する寄与の報酬としての意味と、年老いたＢと弟妹を将来世話するについての対価としての性質を兼ねたものであって、生来の資本としての贈与ではない。
またＢは昭和四三年から四四年にかけて足立農業協同組合など金融機関から多額の貸出を受けて、岩槻市、浦和市で多くの農地を買い受けた。しかし、Ｂは老齢で病気であったため実際の買受けと、その資金の調達は全て被告Ｙ２が行った。また被告Ｙ２は金融機関に対するＢの借受金の利息を支払ったほか、元金の相当部分をも自己の手持資金及び事業で得た収入から支払って金融機関に返済した。したがって、Ｂがその名義で買い受けた岩槻市、浦和市の農地の相当部分は、実質的には被告Ｙ２の所有であった。
そして、昭和四四年から四五年にかけて、原告らはＢに対し同人名義の財産を生前に原告らに贈与するように強く要求した。そのためＢは、被告Ｙ２が購入代金を出捐した岩槻市と浦和市の農地の名義がＢ名義となっていることが紛争のもとになっていると考え、昭和四五年から四六年にかけて右土地を買受資金の相当部分を実質的に負担し、かつＢのために多大の出捐をした被告Ｙ２に贈与したものである。したがって、被告Ｙ２は岩槻市、浦和市の農地（別紙特別受益財産目録No.73ないしNo.76、No.84ないしNo.96記載の不動産）に関しては、その相当部分について自己の出捐で購入した土地を被告Ｙ２の所有名義に戻してもらった関係にある。
このように別紙特別受益財産目録No.73ないしNo.76、No.84ないしNo.96記載の各土地は被告Ｙ２が自ら買い受けたものであり、したがって右各土地は被告Ｙ２の土地であって、原告らの遺留分算定のための基礎となる財産として持ち戻されることはない。
3. 同３（一）(1)の事実のうちＢの家が足立区の古くからの農家であり、戦前小作農であったこと、Ｂが自作農創設特別措置法によって相当の農地を取得したことは認めるが、その余は不知。
同３（一）(2)の事実のうちＢが妻、子らと同居し生計を共にし農業に従事していたことは認めるが、その余は争う。
同３（一）(3)の事実のうち昭和二七年自作農創設特別措置法が廃止され、農地法が施行され、農地の売買について許可が必要になったことは認めるが、その余は争う。
同３（一）(4)は争う。
同３（一）(5)の事実のうち母Ｄが昭和三四年死亡したこと、被告Ｙ１が別居したことは認めるが、その余は争う。
同３（二）の事実のうち長男である被告Ｙ１が家を出、二男三男四男が他家に行ったこと、昭和三四、五年頃相当数の農地につきＢから被告Ｙ２に対し贈与を原因とする所有権移転登記手続がなされたことは認めるが、その余は争う。
同３（三）の事実は認める。
同３（四）の事実のうちＢが少なくとも昭和四五年頃まで一家の生計を握っていたこと、Ｂ名義の土地の相当部分が昭和四五、六年頃被告Ｙ２名義に変えられたことは認めるが、その余は争う。
同３（五）の事実は争う。
4. 同４の事実のうち訴外Ｃが特別受益者であることは認めるが、その余は争う。
訴外Ｃの特別受益財産はその遺留分額を大きく上回るのであるから、同人に対する贈与を遺留分減殺の対象から外す理由はない。
5. 同５の事実のうち原告らがその主張する法的見解に基づいて計算した結果が原告ら主張の金額となることは認めるが、その余は否認する。
6. 同６の事実のうち別紙特別受益財産目録No.59、No.60記載の土地が第三者に譲渡されていることは認めるが、その余は否認する。
共同相続人である被告ら及びＣの間では、贈与の前後にかかわらず、贈与を受けた目的物の価額の割合に応じて減殺がなされるべきである。
仮に右のように解せないとしても、贈与の減殺は、後の贈与から始め、順次前の贈与に及ぶのであり、贈与の前後は登記の日の前後ではなく、贈与のなされた日の前後による。したがって、原告らが別紙特別受益財産目録No.66ないしNo.70記載の土地（以下「本件土地」という。）につき仮にそれが被告Ｙ２に対する贈与であるとして減殺するとしても、そのためには、次の(1)ないし(4)の順序によらなければならない。
(1) 別紙特別受益財産目録No.71及びNo.72の贈与のうち訴外Ｃの遺留分を超える部分についての減殺
(2) 同目録No.59ないしNo.65記載の交換についての減殺
(3) 同目録No.41ないしNo.58について仮にそれが贈与であるとすれば、その土地についての減殺
(4) 本件土地についての減殺
しかも原告らの主張するところによっても、本件土地の価格は右(1)、(3)の価格を下回る。減殺の順序は強行規定であるところ、前記(1)、(3)の減殺をなさずして行われた本件土地についての遺留分減殺は許されない。
7. 同７（一）の事実のうち被告Ｙ２に対する贈与の登記がなされている不動産の一部につき他人に譲渡され、第三者の権利が設定されていることは認めるが、その余は争う。
同７（二）の事実のうち原告らが減殺対象物件として主張している物件のうち第三者に譲渡されているものについて鑑定書に鑑定評価額の記載があり、原告らがその主張する法的見解に基づいて計算した結果が原告らの主張の金額となることは認めるが、その余は否認する。
原告らは被告らに対する金銭請求について現時点直近の取引価格を基準としているが、本件では目的物が善意の第三者に処分された後に遺留分減殺請求がなされたのであるから、そもそも現物返還請求権が発生しない。したがって、この場合の基準時は目的物の譲渡時であり、仮にそうでないとしても相続開始時であると考えられる。
8. 同８の事実のうち原告らが被告Ｙ２に対し遺留分減殺請求の通知をし、右通知が昭和五五年一月二五日被告Ｙ２に到達したことは認めるが、その余は不知。
9. 同９の事実のうちＡが昭和六〇年一二月九日死亡し、同女には相続人として夫である原告Ｘ１、子である原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５がそれぞれいることは認めるが、その余は不知。
第三、証拠〈省略〉
理由
一、請求原因１及び同２（一）の各事実は当事者間に争いがない。
そして、被告らが別紙特別受益財産目録記載の不動産につき、同目録記載のとおり贈与または売買若しくは交換を原因として所有権移転登記を経由していることは当事者間に争いがない。
二、被告Ｙ１に対する生前贈与の成否について
そこで、まず原告らは被告Ｙ１に対して、別紙特別受益財産目録No.16ないしNo.40記載の不動産及び別紙交換物件目録No.97ないしNo.100、No.102及びNo.103記載の不動産はもともとＢが購入し、被告Ｙ１名義で売買を原因として所有権移転登記をした財産で、その実質はＢから被告Ｙ１への贈与であり（別紙交換物件目録No.101記載の不動産については当初から贈与）、別紙特別受益財産目録No.59ないしNo.65記載の不動産は、別紙交換物件目録No.97ないしNo.103記載の不動産と交換されたが、この交換は実質的には以前になされた贈与の合意解除と新たな贈与にほかならないから、被告Ｙ１が交換を原因としてＢから取得した別紙特別受益財産目録No.59ないしNo.65記載の不動産及び被告Ｙ１が売買を原因として取得した同目録No.16ないしNo.40記載の不動産は、いずれも被告Ｙ１の特別受益財産に算入されると主張するので、以下この点について判断する。
〈証拠〉によれば、Ｂは明治三一年○月○日農家の三男として生まれ、大正一一年八月一一日Ｄと婚姻し、大正一三年分家独立したこと、その間Ｂは父Ｆから大正五年に自宅敷地として足立区〈以下省略〉に宅地及び畑約八〇坪程度の贈与を受けていたが、農地解放直前に約一反三畝の農地を取得するまで自作農地を持たない小作農であったこと、そして、戦後の農地解放を契機に、Ｂも昭和二二年から二三年にかけて自作農創設特別措置法一六条に基づく売渡により自宅近隣に相当数の農地（約一町八反余り）を取得したこと、ところで、ＢはＤとの間にＡを始め原・被告らを含む合計一四人の子をもうけたが、うち三人は幼くして死亡し、Ｙ家では残る一一人の子とともに一家で農業に従事していたこと、そして、長男である被告Ｙ１は昭和一九年に出征し、戦後暫くの間シベリヤに抑留された後昭和二三年一二月に帰国し、昭和二五年四月結婚して夫婦で農業に従事したこと、二女Ａは昭和二二年五月、三女である原告Ｘ６は昭和二七年九月、五女である原告Ｘ７は昭和三二年九月にそれぞれ他家に嫁ぎ、また二男Ｇは昭和二五年六月、三男Ｈは昭和二六年四月にそれぞれ他家の養子となり、四男正は昭和三〇年三月他家に婿入りして家を出たこと、Ｙ家では戦中戦後の食糧難時代には都心からの買い出し等で相応の収入を得、またその後昭和三〇年頃までは、野菜などを市場に出荷して相当の現金収入を得ており、被告Ｙ１らもＢから月額一〇〇〇ないし二〇〇〇円程度の給料を貰っていたこと、以上の事実が認められる。
ところで、〈証拠〉及び前記争いのない事実によれば、別紙特別受益財産目録No.16ないしNo.19記載の不動産は、昭和二九年四月一五日Ｊから、同様に同目録No.20ないしNo.31記載の不動産については、同年一一月三〇日Ｋから、同目録No.32ないしNo.35記載の不動産については、昭和三〇年三月二八日Ｌから、同目録No.36ないしNo.38記載の不動産については、同年七月一二日Ｍから、同目録No.39及びNo.40記載の不動産については、昭和三一年五月一日Ｎから、また別紙交換物件目録No.97ないしNo.100記載の不動産については、昭和二九年三月九日Ｏから、同目録No.102及びNo.103記載の不動産については、昭和三二年九月五日Ｐから、それぞれ売買を原因として被告Ｙ１名義に所有権移転登記が経由されているところ、被告Ｙ１は、右各不動産を反当たり六〇〇〇円位で購入したものであって（原本の存在と〈証拠〉によれば、東京における昭和二八年当時の普通田の売買価格は金四万一八八〇円、昭和三一年当時で金一二万九〇〇〇円であり、また東京における昭和二八年当時の普通畑の売買価格は金三万六四四〇円、昭和三一年当時で金一二万七五〇〇円であることが認められるけれども、右はいずれも平均値―中品等の田畑を対象としたもの―であり、これをもって本件当時の田畑の売買価格を推測するのは必ずしも当を得たものとはいえない）、その資金元は前認定のとおり農業の収益により毎月Ｂから支給される給料を貯えたものであることが認められ、右認定に反する証人Ｃの証言及び原告Ｘ９本人の供述並びに甲第二〇五号証（Ａの陳述書）の記載部分はいずれも採用できない。
以上認定の事実によれば、別紙特別受益財産目録No.16ないしNo.40記載の不動産及び別紙交換物件目録No.97ないしNo.100、No.102、No.103記載の不動産は、いずれも被告Ｙ１が第三者から買い受けたものというべきである。
そうすると、別紙特別受益財産目録No.16ないしNo.40記載の不動産は被告Ｙ１の固有財産であって、それら不動産が特別受益財産とする原告らの前記主張は採用できない。
また別紙交換物件目録No.97ないしNo.100、No.102、No.103記載の不動産についても、右と同様被告Ｙ１の固有財産であり、したがって、少なくとも同目録No.101記載の不動産を除く右不動産につきなされた別紙特別受益財産目録No.59ないしNo.65記載の不動産との交換は、原告らの主張するような贈与の合意解除と新たな贈与とみることはできない。
次に別紙特別受益財産目録No.５ないしNo.15記載の不動産及び別紙交換物件目録No.101記載の不動産についてみるに、右についてはいずれも贈与を原因としてＢから被告Ｙ１に所有権移転登記がなされているところ、被告Ｙ１は昭和二三年以来Ｙ家の長男として農業に従事し、その対価として昭和二八、九年頃取得したものであるから、特別受益財産に当たらないと主張し、被告Ｙ１本人もこれに沿う供述をする。しかしながら、確かに前認定のとおり被告Ｙ１は昭和二三年以来Ｙ家において農業に従事し、Ｂから月額一〇〇〇円から二〇〇〇円程度の給料を得ていたが、被告Ｙ１がその対価としてＢから前記不動産の贈与を受けたものとまでは認め難く、被告Ｙ１の右供述及び主張は採用できない。
そうすると、別紙特別受益財産目録No.５ないしNo.15記載の不動産は、登記簿の記載どおりＢが被告Ｙ１に贈与したものというべきであり、Ｙ家の家業、被告Ｙ１のＹ家における地位及び贈与された不動産の種類等に照らせば、これらは生計の資本としての贈与といえるから、被告Ｙ１の特別受益財産として、その価額は遺留分算定の基礎に算入される。
ところで、別紙交換物件目録No.101記載の不動産も右と同様Ｂから被告Ｙ１に贈与されたものというべきであり、したがって、前記のとおり右不動産を含む同目録No.97ないしNo.103記載の不動産は別紙特別受益財産目録No.59ないしNo.65記載の不動産と交換されたので、右不動産について遺留分算定の基礎となる財産額を計算するに当たって、どのように解するかが問題となる。
右のように相続人が被相続人から生前贈与された物件をその後被相続人との間で新たに同人所有の物件と交換したような場合は、その交換は以前になされた贈与の合意解除と新たな贈与の合意とみることができるから、相続人が被相続人から交換により取得した物件を贈与物件として特別受益財産に算入するのが相当である。
これを本件についてみると、前記のとおり被告Ｙ１がＢとの間で交換した不動産の一部には、被告Ｙ１がＢから贈与を受けた不動産が含まれており、右交換は個々の不動産ごとになされたものではなく、一体としてなされたものであるから、特別受益財産として算定するについては、交換された不動産中における贈与不動産の割合を算定しなければならない。しかして、被告Ｙ１がＢに対し交換に供した別紙交換物件目録No.97ないしNo.103記載の不動産の合計面積は二九三九平方メートル（うち贈与不動産の面積は一九八平方メートル）であり、被告Ｙ１がＢから交換により取得した別紙特別受益財産目録No.59ないしNo.65記載の不動産の合計面積は四五九〇・九九平方メートルであるので、贈与不動産の交換目的不動産に対する面積比率は三〇九・二九平方メートルである。
三、被告Ｙ２に対する生前贈与の成否について
前記のとおり登記簿上Ｂから被告Ｙ２に対し別紙特別受益財産目録No.41ないしNo.58、No.66ないしNo.70、No.73ないしNo.96記載の不動産について、同目録記載のとおり贈与を原因として所有権移転登記が経由されていることは当事者間に争いがないところ、同目録No.41ないしNo.58、No.66ないしNo.70、No.77ないしNo.83記載の不動産について、被告Ｙ２は、母Ｄが死亡した直後の昭和三四年四月頃Ｙ家の跡取りに選ばれ、それ以来Ｙ家の実質的な責任者として家族の生計を支えて働くことになり、右不動産の贈与は被告Ｙ２がＹ家の跡取りとなるについて、従前の被告Ｙ２の労働とＢに対する寄与の報酬としての意味と、年老いたＢと弟妹を将来世話するについての対価としての性質を兼ねたものであって、生計の資本としての贈与ではなく、また同目録No.73ないしNo.76、No.84ないしNo.96記載の不動産については、これら不動産は登記簿上Ｂが昭和四三年から四四年にかけて同人名義で購入したことになっているが、その買受資金は被告Ｙ２が負担したものであって、実質的には被告Ｙ２の所有するものであったところ、Ｂは昭和四五年から四六年にかけて右不動産を買受資金を実質的に負担した被告Ｙ２に贈与したもので、したがって、被告Ｙ２は自己の出捐で購入した不動産を自己の所有名義に戻してもらった関係にあり、以上いずれの不動産も被告Ｙ２の特別受益財産に該当しないと主張する。
〈証拠〉によれば、昭和三四年三月母Ｄが死亡し、その後長男である被告Ｙ１は、本来Ｙ家の跡取りとなるべきところ、昭和三四年頃には家を出て独立する意向を抱き、翌昭和三五年家を出たこと、このため当時Ｙ家に残っていた男子は被告Ｙ２とＣであり、年長者であった五男の被告Ｙ２がＹ家を継ぐことになったこと、それまで被告Ｙ２は清掃会社に勤務していたが、昭和三五年頃からその傍ら産業廃棄物処理の仕事もするようになり、昭和三六年一二月には妻Ｑと婚姻し、それらによる給料の一部を毎月Ｂに生活費として渡していたこと、このように被告Ｙ２は会社に勤務していた関係で、昭和三八年までの間農業はＢ、被告Ｙ２の妻、原告Ｘ８、同Ｘ９及びＣがやっていたこと、そして、昭和三七年頃からＹ家でも農業以外に産業廃棄物処理業の仕事も始め、右原告らやＣも手伝ったこと、その後昭和三八年六月六女である原告Ｘ８は他家に嫁ぎ、七女である原告Ｘ９も昭和三九年四月嫁いで、Ｙ家にはＢのほか被告Ｙ２夫婦とＣだけが残り、そして昭和四五年四月にはＣも婚姻して家を出たことが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
ところで、被告Ｙ２は、別紙特別受益財産目録No.77ないしNo.83記載の不動産は、一家の生活をやってきたので、その見返りとして貰った旨供述するけれども、右認定のとおり被告Ｙ２が昭和三五年以降Ｙ家の跡取りとして稼働してきたことは確かであるが、Ｂが被告Ｙ２に対し、その所有不動産を贈与するについて多少とも従前の労働やＹ家に対する寄与への感謝の念があるとしても、その労働や報酬の対価としての性質を有していると解することは困難であり、被告Ｙ２の右供述は措信できず、その他同目録No.41ないしNo.58、No.66ないしNo.70記載の不動産が被告Ｙ２主張のような対価としての性質を有し、その家質が贈与ではないと認めるに足りる証拠はない。
また別紙特別受益財産目録No.73ないしNo.76、No.84ないしNo.96記載の不動産について、被告Ｙ２は、当時年も若く肩書もなかったので、農協の理事をしていたＢの名義を借りて農協から借金をし、その資金で自身が購入したものであると供述するけれども、〈証拠〉によれば、被告Ｙ２は昭和四三年一〇月から一一月にかけて足立農業協同組合から土地購入資金として合計金八七〇万円を借り受けているのに、被告Ｙ２が一部にせよ自己名義で前記不動産を購入しなかったのは不自然、不合理であって、前記供述は措信し難く、他に被告Ｙ２が右不動産を購入したものと認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、別紙特別受益財産目録No.41ないしNo.58、No.66ないしNo.70、No.73ないしNo.96記載の不動産は、いずれもＢから被告Ｙ２に対し生計の資本として贈与されたものというべきである。
四、別紙特別受益財産目録No.71及びNo.72記載の不動産が同目録記載のとおり昭和四〇年三月一九日ＢからＣに対し生計の資本として贈与されたことは、〈証拠〉によりこれを認めることができる（原告らと被告Ｙ２との間では争いがない。）。
五、遺留分算定の基礎となる財産
遺留分算定の基礎となる財産は、現実の遺産に特別受益財産を加えたものであるところ、前認定のとおりＢの遺産は別紙遺産目録記載の不動産であり、特別受益財産は別紙特別受益財産目録No.５ないしNo.15、No.41ないしNo.96記載の不動産である（但し、No.59ないしNo.65記載の不動産については、前認定のとおり特別受益財産とみなし得るのはその全体の登記簿上の面積四五九〇・九九平方メートルうち三〇九・二九平方メートルの部分であるから、四五九〇・九九分の三〇九・二九である。）。
しかして、鑑定の結果によれば、右各財産の相続開始時における価額は、Ｂの遺産が金四七〇五万三〇〇〇円（但し、建物はその後滅失したので、土地の評価だけである。）、特別受益財産が金一四億八〇六五万八四八〇円である（但し、別紙特別受益財産目録No.11、No.15及びNo.65記載の不動産は、いずれも昭和四六年に東京都に道路用地として買収され、当時の買収価格が不明であるため、価額を算定できない。）。
そうすると、遺留分算定の基礎となる総財産の価額は、金一五億二七七一万一四八〇円となる。
六、具体的な遺留分額
Ｂの相続人はＡの他被告らを含め一一人であり、その遺留分は各自二二分の一であるから、各自の遺留分額は六九四四万一四三〇円（円未満切り捨て）である。
そうすると、Ａ、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９の遺留分額は合計金三億四七二〇万七一五一円となる。
七、遺留分減殺の対象物件
Ａ及び右原告らの遺留分を侵害するＢの被告らに対する生前贈与について、その遺留分を保全するに必要な限度で減殺の対象となる物件は、別紙特別受益財産目録No.73ないしNo.96記載の不動産（その価額は合計金三億四二〇四万一〇〇〇円、以下「本件不動産」という。）、及びＣに対する贈与物件である同目録No.71及びNo.72記載の不動産（同様に合計金二億三三六二万五〇〇〇円）であるところ、後者の不動産についての遺留分侵害割合は、両不動産につき二億三三六二万五〇〇〇分の五一六万六一五一である。
ところで、原告らは、Ｃが遺留分権利者であると主張するけれども、同人に対し生前贈与された不動産の相続開始時における評価額は、右のとおり合計金二億三三六二万五〇〇〇円であり、原告らの遺留分を侵害していることは明らかである。したがって、原告らの右主張は採用できない。
また被告Ｙ２は、共同相続人に対する贈与については、贈与の前後にかかわらず、贈与を受けた目的物の価額の割合に応じて減殺されるべきであると主張するけれども、遺贈と異なり贈与に関しては、法律関係の安定・取引の安全をはかる趣旨で後になされた贈与から減殺されるべきことを定めている民法一〇三五条の規定に照らし、右主張は採用できない。
そうすると、原告らの遺留分を保全するに必要な限度で減殺の対象となる被告らに対する生前贈与は、被告Ｙ２及びＣに対する前記不動産の贈与であるから、この点において既に被告Ｙ１に対する請求は理由がないといわざるをえない。
八、Ａ及び前記原告らが昭和五五年一月二五日到達の内容証明郵便で被告Ｙ２に対し遺留分減殺の意思表示をしたことは当事者間に争いがなく、右のとおり遺留分減殺請求の対象物件は、被告Ｙ２に対する本件不動産であるところ、〈証拠〉によれば、被告Ｙ２は右不動産のうち別紙特別受益財産目録No.82及びNo.83記載の不動産を原告らの右遺留分減殺の意思表示時である昭和五三年四月二六日第三者に売却処分したことが認められる。
ところで、原告らは、右処分不動産についての金銭による価額請求につき、その算定の基準時を現時点直近の取引価格を基準とすべきであるとして、本件不動産の鑑定時における鑑定評価額でもって請求している。
もとより、民法一〇四一条におけるような現物返還に代わる価額弁償の基準時は、現実に弁償がされる時であり、遺留分権利者において当該価額弁償を請求する訴訟にあっては現実に弁償がされる時に最も接着した時点としての事実審口頭弁論終結の時であると解するのが相当である（最判昭和五一年八月三〇日民集三〇巻七号七六八頁以下参照）けれども、本件のように既に受贈者が目的物を第三者に処分した後に遺留分減殺請求がなされたときの価額弁償の基準時をいつにするかとは、同一に論じることはできない。
けだし、後者の場合には、民法一〇四〇条一項の規定に照らし明らかなように、もはや遺留分権利者は現物返還請求権を有しないのであり、この場合の目的物の価額弁償の基準時を相続開始時と解することも考えられないではないが、そうすると特に値上がりが予想される土地の場合、相続開始前の譲渡処分については、その後の値上がり分を負担しなければならないし、相続開始後では、通常はその時点より評価額の安い相続時の価額で弁償すればよいとすると、却って受贈者に経済的な利益を与えたり、損失を与えたりすることになり、不当である。
したがって、このような場合には、むしろ当該譲渡がなされたときの目的物の価額を基準とするのが相当であり、原告らの前記主張は採用できない。
しかして、鑑定の結果によれば、相続開始時である昭和五四年一月三〇日の時点における前記不動産の評価額は合計金一四一四万五〇〇〇円であることが認められ、右価額は受贈者である被告Ｙ２による当該不動産の譲渡処分時である昭和五三年四月二六日と近接した時点であるから、右時点においても前記不動産の価額は右の金一四一四万五〇〇〇円であったものと推認することができる。
九、Ａは本訴提起後の昭和六〇年一二月九日死亡し、原告Ｘ１は夫であり、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５はそれぞれ子であることは当事者間に争いがない。
そうすると、Ａの権利につき原告Ｘ１は二分の一、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５はそれぞれ八分の一を相続により取得したことになる。
一〇、以上の次第で、原告らの本訴請求は、被告Ｙ２に対し別紙物件目録記載の不動産につき、昭和五五年一月二五日遺留分減殺を原因として、原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９が各持分五分の一、原告Ｘ１が持分一〇分の一、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５が各持分四〇分の一の割合による所有権移転登記手続を求め、かつ原告Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８及び同Ｘ９が各金二八二万九〇〇〇円、原告Ｘ１が金一四一万四五〇〇円、原告Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及びＸ５が各金三五万三六二五円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな昭和五六年一一月二一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、被告Ｙ２に対するその余の請求及び被告Ｙ１に対する請求はいずれも失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条、九三条一項本文を、仮執行宣言につき同法一九六条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
（裁判官 山崎勉）